行政書士加藤隆行事務所

できる限り住所等をお調べして、相続人の方にお手紙を出すなどの手段により連絡を確保するよう努めます。まずはご相談下さい。

相続に法的な争いがある場合には行政書士は対応することができませんが、そうなる前にその相続人の方の意向を確認するとともに親族による話し合いの場を設けるようご提案いたします。

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、そのほか秘密証書遺言という3種類があります。当事務所では遺言の効果をより確実にするため、原則的に公正証書遺言の作成に係るアドバイスをさせていただいております。そのほか、遺言をするにあたり大きな問題になってくる遺留分についてのアドバイスも含めてしっかりサポートいたします。

外国人を呼び寄せ、雇用しようとする場合は「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。外国人を受け入れようとする機関の職員や外国人ご本人又は私たちのような申請取次行政書士などが出入国在留管理庁に申請を提出し、在留資格認定証明書の発行を受けることができます。それをお手紙若しくはメールにて当該外国人の方に送付します。これにより在外日本大使館や領事館で「査証（ビザ）」の申請が可能となります。その後のお手続についてはご相談の時にご説明いたします。

大変申し訳ございませんが、英語を含めた外国語での対応は行っておりません。

旅館業法違反として6か月以下の懲役もしくは3万円以下の罰金が科されます。

まず代表的なのは、小中学校等の敷地の出入口の周囲100メートルの地域では営業できません。あとは簡易宿所営業と住宅宿泊事業で営業できる地域が異なっておりますのでご相談下さい。

住宅宿泊事業法（民泊新法）で届出住宅の要件はたくさんありますが、まず台所、浴室、便所及び洗面所を設けるとともに、現に人の生活の本拠として使用されていないことなどの要件があります。そのほか、床面積が宿泊者１人あたり３．３㎡以上確保することや宿泊者の安全確保として非常用照明器具の設置、避難経路の表示なども行います。また、近年のインバウンドの観点から、設備の使用方法に関する案内や交通手段に関する情報提供・災害が発生した場合の通報連絡先に関する案内などは外国語の表記も必要となります。 その他にも火災に対する配慮や近隣住民に対する配慮などクリアしなくてはならない要件がたくさんあります。しかしこれらの要件については都道府県によっても異なる場合がありますので確認する必要があります。まずご相談下さい！

営農しない方への売却は3条許可ではできず、農地から宅地などに転用して他者に売却などの所有権移転をすることを目的とする農地法第5条の許可申請であれば可能です。ただし北海道は優良な農地が多いため、簡単に転用することができない場所がたくさんあります。農地にもランクのようなものがあり、それが高いと転用はほぼ不可能です。くわしくはご連絡ください。

相続で農地を手に入れた場合はまず、農地法第3条の3第1項の規定により当該農地のある市町村の農業委員会に届出を行います。
届出後、ご希望があれば農業委員会の斡旋により他の農家の方に土地を売却や賃貸などの権利移転ができることがあります。

農地転用が許可されれば可能です。ただし、農地内に倉庫を建設する場合、建設予定の倉庫の面積を測量して通路等を含み農地内のどれだけの地積を転用するのかなどをしっかり調査する必要があります。必要以上の転用は認められませんのでご注意下さい。

農地法では、利用目的が転用時点で明確でないものは認められません。一つ上でのご質問同様、農業のための転用であって、利用目的が明確であることや必要最小限の面積の転用であることが求められます。

• ※ 都市計画法で定める用途地域や農地の種類によって異なりますのでご注意下さい。

専任技術者は、許可を受ける業種に対して所定の国家資格を有していれば要件を満たしますが、それを保有していない方は10年以上の実務経験が必要です。過去に在籍していた事業者様などから証明を取得しなくてはいけない可能性などもあり非常に困難な場合もあります。ご相談いただければ対応いたします。

経営事項審査の点数をあげるための方法はいくつかありますが、利益を増やすことや固定資産を減らす、または増資するなどの方法もありますが、社内の方に専門技術者講習の受講や、建築経理士2級の資格取得していただくなどもあります。ほかにも方法はたくさんございますのでご相談下さい。

許認可業務を急ぎで実行することは当事務所では行いません。お時間に余裕をもって許認可申請いただくことをお勧めします。

近年の法改正により労働保険事務組合への加入は全国どこでも委託が可能です。

労働者の雇用保険に係る被保険者資格取得届や被保険者資格喪失届などの公共職業安定所（ハローワーク）への手続は労働保険時組合の方で取扱っています。